2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
カード使用による行政サービスの利便性向上はもとより、民間企業の様々なサービスの取り込みを推進するとともに、運転免許証や健康保険証など公的証明とマイナンバーカードの一元化、より推進することが必要です。さらに、スマートフォンと連動した各種手続や、将来的な電子投票への活用も推進すべきであると考えますが、今後の対応について平井大臣の御見解を伺います。
カード使用による行政サービスの利便性向上はもとより、民間企業の様々なサービスの取り込みを推進するとともに、運転免許証や健康保険証など公的証明とマイナンバーカードの一元化、より推進することが必要です。さらに、スマートフォンと連動した各種手続や、将来的な電子投票への活用も推進すべきであると考えますが、今後の対応について平井大臣の御見解を伺います。
お亡くなりになった方の預金を払い出す際に、その申請の方との相続関係を確認する必要がございますけれども、通常は国籍のある本国の公的証明書などの提出を求めておりますが、様々なケースがございまして、その公的証明書の記載事項では相続関係が確認できない場合又はその公的証明書の取り寄せができないような場合につきまして、委員御指摘のとおり、外国人登録原票の写しの提出をお願いをすることがあるというふうに聞いております
そして、今回の法案の中では、公的証明サービスの電子証明書の発行、更新の窓口として、自治体の窓口に加えて郵便局を追加するという改正も盛り込まれています。 先ほど申し上げたとおり、初期の設定の段階では機能が付加されていますが、五年たてばまた更新の機会を迎えるということになります。そこで、今回こういった形で郵便局においても発行、更新できるようにする、そういった改正をする意義についてお尋ねいたします。
○参考人（衣川和秀君） ただいま先生から御指摘がありましたように、私どもでは、住民票の写し、戸籍謄本等の公的証明書の交付事務、それからプレミアム付き商品券やバス回数券等の販売など、行政サービスの事務を地方公共団体様から受託をさせていただいております。その手数料の関係でございますが、平成十三年の総務省の通達に基づいた一分当たりの単金によりまして設定をしております。
例えば、お客様みずからがマイナンバーカードを利用して各種公的証明書を御取得できますキオスク端末というものを二〇一七年十月より順次設置し、現在、五十七局に拡大しているところでございます。 また、二〇一七年十一月以降、地方公共団体からの御依頼を受けまして、マイナンバーカードの申請が可能な端末、マイナポータル用端末を郵便局に設置をしているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大によって収入が減少したことを確認するため、各種公的支援を受けていることの証明書類の提出を求めていたところ、公的証明書を提出できない場合であっても、申告書を提出することによって申請できるように手続の簡素化を行いました。 こうした取組により、新制度の支援を学生たちに迅速に届けることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
それで、家計急変の応募が千人ということで、資料をつけておきましたけれども、この間、やはり収入減少の期間を短くすることや、公的証明書ですね、罹災証明にかわるということで言われてきたんですが、そういうものは申し込んでももらえない状況ですから、そういうものがなくても申請できるなどの手続の簡素化を求めてきたんですけれども、これは大臣、どうなっているでしょうか。
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
こうしたこともございまして、今年四月一日に私ども厚労省の方で通知を出して、こういった出産育児一時金の審査について強化を図ったところでございまして、具体的には、出生が海外渡航中のものであるということについて、パスポートや航空券などの写しをしっかり出してもらうとか、あるいは、出産に関して現地の公的証明とか医療機関による証明書類を確認する、さらに、保険者としてそういった書類を受け取ったときに、現地の公的機関
海外に在住する被扶養者の認定については、昨年三月に認定方法を公的証明書などによる認定に統一化し、認定の厳格化を行ってきました。 今般、被扶養者の認定要件に原則として国内に居住することを追加した上で、留学生や海外赴任に同行する家族など一定の例外を設けることとしたところであります。
また、公的機関が発行する写真付きの証明書といっても、例えば、今パスポートですと、運転免許証とか古い旅券とか、確かに写真付きの公的証明書の場合であればいいんですけれども、写真付きじゃない場合には二種類の書類を持ってくれば本人確認として受け付けているわけです。
原則的にその顔写真付きの公的証明書、これを提示するということを求めるということでございますが、まだ決まっておりませんが、一つの考え方として、例えば顔写真付きの証明書が提示することができないことについてやむを得ない事由がある場合には、例外的に複数の公的機関の発行した顔写真の付いていない証明書の提示や又は提出を求めるということがあり得ると思います、考え方としてですね。
そのため、本年三月、通知を発出いたしまして、公的証明書等により確認するといった統一的な取扱いに改めたところでございます。
自己申告の裏づけとなる公的証明書の提出もあわせて求めているところでございます。 さらに、対象者の面接考査及び適正検査を実施するとともに、関係機関の有する知見を一定程度活用することによりまして、事業者が対象者の信頼性を多角的に判断をする仕組みになってございます。
また、公的証明書類に関しましては、例えばマイナンバーカード等の旧姓併記、これは現在、総務省におきましてシステム改修を進めており、パスポートにつきましても、現在でも必要と認められる場合には旧姓併記が可能でございますが、更にその拡大に向けた取組を検討されていると承知をしておりまして、議員お話のありました重点の二〇一七にどう盛り込むか、今関係省庁と調整中でございますが、とにかく、今後とも、働きたい女性が不便
対象となるのは、当面原子力発電所とあとは再処理施設を対象に、それら施設の重要区域への常時立入り者及び核物質防護秘密を業務上知り得る者を対象に自己申告とそれを裏付ける公的証明書類によって事業者が信頼性確認を行うという仕組みを導入したところでございます。 今年の三月末までに必要となる核物質防護規定の変更申請を義務付けて、全ての対象事業者からその認可申請がございました。
また、この事件では、自称障害者団体の会長が村木さんから直接公的証明書を受け取ったとする検察官の筋書に沿った供述について、公判でも一部を維持し、判決でその信用性が否定されています。このことは、取調べにおける誘導等の影響は、捜査段階の供述にとどまらず、公判供述にも及び得ることを示しています。
起訴されたとき、村木さんは、上司の方が、私は村木さんに虚偽の公的証明書の作成を指示しました、部下の方は、村木さんに指示されてつくりましたという供述をして、それから、何かいいかげんな、凛の会とかいうにせの障害者団体の人は、村木さんからにせの証明書をもらいましたみたいな、みんなうその供述なんですけれども、それで周りを固められているわけですね。
小売電気事業者の方が需要家本人に対しましてその同意というのを取るわけでございますが、そのときには、例えば需要家からはその本人の証明ということで公的証明書等の提示を求めるというようなことをやった上でその情報を確認し、さらに、そのこと自身を一般送配電事業者がしっかり同意があったということを確認をすると、そういう仕組みを考えておりますけれども、詳細については先ほど申し上げましたワーキンググループの中で少し
いろいろな社会経済活動の基盤となると思いますが、銀行の預金口座を開設するには、犯罪収益移転防止法に定める公的証明書がないとだめだというふうに書かれておりまして、一般的には、戸籍がない、住民票もない、運転免許証もないというようなことであれば本人確認もできないし、口座開設もできないんじゃないかというふうに受けとめられますが、いかがでしょうか。
住民票の写し、運転免許証に限るわけではありませんが、御指摘のとおり、犯罪収益移転防止法に定める各種の公的証明書がいずれもない場合には本人確認ができませんので、銀行口座を開設することはできないということになります。
二〇一二年六月十五日、先ほどもお話がありましたが、衆議院法務委員会で、嫡出推定について、出生届の受理段階で公的証明書で明らかに父子関係がない場合は、現行民法の解釈上は難しいという民事局長の答弁がございました。
○原政府参考人 出生届の受理の段階では、今現在では出生証明書という公的資料がついているわけでございますので、そういう公的証明書で明らかに父子関係がないというふうなものが出る場合であれば、やはりそれは現行の民法の解釈上は難しいということにはなろうかと考えております。